ドイツ　地方自治体の気候変動対策に関する会議を開催。地方自治体への支援強化を求める

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.03.04 【情報源】ドイツ／2014.02.18 発表

　ドイツ連邦環境省は、ドイツ地方自治体連盟（DStGB）と共同で、地方自治体の気候変動への取り組みに関する第7回専門家会議を開催した。DStGBのシェーファー代表は、連邦政府の気候保護目標は地方自治体との協働があってのみ達成可能であるとし、「既存の対策では40％目標は達成できず、2020年までに達成できる温室効果ガス排出量削減率は33％から35％に留まる。ヘンドリック連邦環境大臣が公表した『40％削減目標達成・早期プログラム』は、地方自治体と市民の協力があって成功する」と述べた。連邦環境省のフラスバース事務次官は、「積極的な気候保護は連邦政府の最大の関心であり、国家にとって重要なチャンス。気候保護と持続可能なエネルギー供給は、地方自治体や人々の生活空間に直接関わること」と強調した。地方自治体や市民による気候保護やエネルギーシフトへの直接的な関わりは増えており、既に、ドイツ国内では、自然エネルギー設備に投資する市民協働組合が900組織存在しており、総会員数は15万人、投資額も10億ユーロ以上となっている。シェーファー代表は、「トップが気候保護について決断を下す地方自治体が増加している」とコメントした。地方自治体は、再生可能エネルギーだけでなく、学校や幼稚園、行政機関の建物のエネルギー改修や気候や環境に配慮した調達など、多様な分野で気候保護に取り組んでいる。DStGBは、現政権の誕生により、ドイツ連邦環境省に建築部門が組み込まれたことに効果的な相互効果を期待しているとし、シェーファー代表は、「都市開発に持続可能性や気候保護の視点が含まれることは良いこと。改修や建築技術を通じたエネルギー需要の削減など、今後は、省エネルギーの可能性に焦点を当てるべき」とコメントした。DStGBは連邦政府に対し、地方自治体に対する建築物のエネルギー改修への支援強化を進めることを求めている。【ドイツ連邦環境省】