アメリカ環境保護庁、中小水道事業の飲料水質確保のため研究センターを設立

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2014.09.22 【情報源】／2014.09.09 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、中小規模の上水道事業が抱える水質問題についての研究および技術革新を目的とした全米研究センターの設立に800万ドルを提供すると発表した。今回対象となるのは、コロラド大学ボルダ―校とマサチューセッツ大学アマースト校に設置される2か所の研究センターで、水質汚染物質を低減あるいは除去するための、低コストで先進的な手法の開発と試験を行う。
　現在、アメリカ国内にある約16万の公共水道事業者のうち97％はサービス利用者が1万人未満の小規模事業者で、リソースの不足やインフラの老朽化、規制の遵守など多くの困難を抱えている。今後、2つの研究センターでは、こうした小規模事業者を支援するため、さまざまな利害関係者と協力して、水質汚染物質やその発生源に関する問題志向型の研究を実施し、全国の水道事業の技術・管理・財政面の能力強化を支援するという。EPA研究開発局では、安全で質の高い飲料水を確保するための費用対効果の高い解決策を提供することが、地域社会の健康や経済、安全の向上につながるとしている。【アメリカ環境保護庁】