世界の機関投資家、炭素の価格付けと化石燃料への補助金廃止を各国政府に要求

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2014.10.06 【情報源】／2014.09.18 発表

　資産総額24兆ドルを超える世界の340超の機関投資家が、各国政府に対し、安定的かつ確実で、経済的に意義のある炭素の価格付けと化石燃料への補助金の段階的廃止を求める声明を発表した。声明では、気候変動やクリーンエネルギー政策における各国のずれや遅れ等による投資のリスク増加を指摘。IEAによると2050年までに温度上昇を2度以内に抑え、気候変動の最悪の影響を避けるためには、クリーンエネルギーへ年間1兆ドル以上の追加投資が必要だという。しかし2013年の投資額は2540億ドルにとどまった。このため、声明ではクリーンエネルギーへの資金供給における投資家の役割を示し、各国政府には政治的障害を越え世界的な炭素の価格付けと気候緩和・適応への長期的な資金流入の促進を求めている。また声明発表と同時に、低炭素ファンドの創設や直接の低炭素投資等、投資家側で行う低炭素社会への取組みの詳細を紹介した報告書を発行したほか、年金基金や保険会社が行っている低炭素投資を記録したオンラインデータベース「低炭素投資レジストリ」も開設したと発表した。【国連環境計画】