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Issued: 2016.09.20

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 国立環境研究所では、2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体、大学や関係機関と連携して様々な被災地支援の研究活動を行ってきました。その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験をもとにした「災害環境研究」という新たな分野として位置づけられ進めてきました。...

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発表日 | 2014.09.19  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
フランス環境大臣、農薬空中散布の最終的禁止を歓迎
 フランスのロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、農薬の空中散布を最終的に禁止する法令が官報に公示されたことに対し、満足の意を表明した。大臣は、過去5年間で空中散布が実施された面積が77%減少したことを指摘し、現場でも農業生産者の用意が整っていることを確認していると述べた。またこの措置により生産者の生産性が高められるとしている。ただし一定の耕作地については、空中散布に代わる代替策を探す必要があることを考慮に入れ、カマルグ地域の米作と一定のブドウ畑については、一時的な例外措置の申請を2015年3月31日まで認める。その場合も、空中散布は厳しい指導のもとで数ヶ月に限って行われるという。大臣は、この法令は国民の強い要望に応えるものだとしている。この法案については国民から1万7700件の意見が寄せられた。【フランス環境・持続可能開発・エネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
空中散布
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/Avec-la-fin-de-l-epandage-aerien.html

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