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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2014.11.06  情報源 | その他  カテゴリ | 健康・化学物質
北欧環境大臣ら、内分泌撹乱物質対策を新欧州委員会に要望
 スウェーデン環境省は、北欧を中心とした欧州各国の環境大臣らが、内分泌撹乱物質への積極的な対策を求める要望書を新欧州委員会に提出したことを公表した。食品包装、衣類、玩具等に含まれる内分泌撹乱物質は、人体の内分泌系に影響を及ぼし、特定の種類の癌、思春期早発症、生殖器の形態異常、精子産生機能の障害、肥満、糖尿病、行動障害(ADHD)等の原因となることが懸念されている。北欧化学物質グループが発表した報告書によると、内分泌撹乱物質が男性の生殖機能に与える影響の社会的費用は、ごく一部の病気や影響のみを考慮した場合でも、年間数億ユーロに達するという。今回の要望書にはこの報告書も添付されており、化学物質に関する欧州連合の規制をより効果的に実施し、内分泌撹乱物質への曝露を減らすことを求めている。スウェーデンの気候・環境大臣オーサ・ロムソン氏は、「北欧諸国の積極的な取り組みとは対照的に、旧欧州委員会の内分泌撹乱物質対策はまるで進まなかった。新欧州委員会には人々の健康と環境を守るための措置を強く求める」としている。【スウェーデン環境省】
記事に含まれる環境用語 |
社会的費用
プレスリリース |
http://www.government.se/sb/d/586/a/249537

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