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環境ニュース[海外]

アメリカ環境保護庁、気候変動に備える水道事業者に技術支援

自然環境 自然公園】 【掲載日】2014.12.03 【情報源】アメリカ/2014.11.19 発表

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、水道事業者と汚水・雨水処理事業者の気候変動への備えと対応力を強化する訓練・技術支援プロジェクトを実施することとし、その対象者となる20超の自治体を発表した。水道事業者や下水・雨水処理事業者は、そのサービスとインフラを守るうえで、気候変動による干ばつや暴風雨、洪水、海面上昇、水質変化などの問題に直面する。今回のプロジェクトでは、こうした問題に備え気候変動のリスクを減らすことを目的に、各事業者がEPAのソフトウェア(気候レジリエンス評価・意識啓発ツール)を使用してリスクを評価し適応戦略を特定するための技術支援を受ける。EPAではこのため最大60万ドルを拠出する。
各事業者はリスク評価の結果に基づき、気候変動の影響とその適応手段を考える。たとえば、
・大雨等から重要なポンプ場を守るための適応手段
・融雪水や降雨の減少に備えた保全策
海面上昇による塩性化へのインフラ対策
等がある。【アメリカ環境保護庁】

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