ラムサール条約と国連砂漠化対処条約、土地劣化の防止へ共同声明

　オーストラリアで開催される国際自然保護連合（IUCN）の世界公園会議の本会議で、Monique Barbut国連砂漠化対処条約事務局長と、Christopher Briggsラムサール条約事務局長は、「土地劣化を食い止め改善することにより、子どもたちのために持続可能でレジリエントな未来を築く」ことを宣言する共同声明を発表した。
　共同声明の中で両氏は、「土地劣化をニュートラル（正味ゼロ）とすること」（LDN）を目指すべきだと述べ、LDNとは「健全で生産性のある土地および湿地の総面積が安定し、やがて拡大する状態」だとした。この目標を達成するため、まず劣化の要因を特定してから再生を進めることが必要だ述べている。
　それぞれの条約事務局ではすでにこの取り組みを始めており、ラムサールの2016-2021年戦略計画案では「湿地の劣化と減少を防止し、食い止め、改善すること、湿地を賢明に使用すること」を求め、UNCCDは砂漠化と土地劣化の流れを逆転させ、干ばつの影響を緩和するためのグローバルパートナーシップの構築に動いている。ラムサール条約も2015年、湿地再生へのグローバルパートナーシップを開始するという。【ラムサール条約事務局】

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プレスリリース

http://www.ramsar.org/news/ramsar-and-unccd-commit-to-land-degradation-neutrality