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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2014.11.24  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁、室内空気質の改善へ主要8団体と協力合意
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ラドンなどの室内空気汚染物質や喘息誘発物質を低減して国民の健康を守るため、「アメリカ室内環境プログラム:室内空気汚染への国民の曝露低減」協力合意(Cooperative Agreement)により、総額450万ドルを助成すると発表した。助成対象団体は、アメリカ肺協会、アメリカ健康保険協会、環境法研究所など全国の8団体。アメリカ国民は生活の90%を室内で過ごすとされ、室内空気質は国民の健康にとって重要な問題である。たとえば、ラドンは肺ガンによる死亡の第2位の原因となっている。また室内空気汚染物質によって誘発される喘息は2500万人のアメリカ人に影響を及ぼしている。
 今回の協力合意により、EPAと対象団体は3年間で以下の目的のため協力する。
・既存および新設される住宅や学校でのラドン低減により、将来の肺ガン死亡を防止する。
・住宅や学校の環境要因による喘息への対策を講じ、喘息発作、救急施設の利用などを防止する。
・優良事例や政策の推進により、州・自治体の室内空気質向上策を支援し健康被害を予防する。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
室内空気汚染
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/c96f37af5e6b09b185257d9a0071293c!OpenDocument

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