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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2014.11.24  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁、室内空気質の改善へ主要8団体と協力合意
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ラドンなどの室内空気汚染物質や喘息誘発物質を低減して国民の健康を守るため、「アメリカ室内環境プログラム:室内空気汚染への国民の曝露低減」協力合意(Cooperative Agreement)により、総額450万ドルを助成すると発表した。助成対象団体は、アメリカ肺協会、アメリカ健康保険協会、環境法研究所など全国の8団体。アメリカ国民は生活の90%を室内で過ごすとされ、室内空気質は国民の健康にとって重要な問題である。たとえば、ラドンは肺ガンによる死亡の第2位の原因となっている。また室内空気汚染物質によって誘発される喘息は2500万人のアメリカ人に影響を及ぼしている。
 今回の協力合意により、EPAと対象団体は3年間で以下の目的のため協力する。
・既存および新設される住宅や学校でのラドン低減により、将来の肺ガン死亡を防止する。
・住宅や学校の環境要因による喘息への対策を講じ、喘息発作、救急施設の利用などを防止する。
・優良事例や政策の推進により、州・自治体の室内空気質向上策を支援し健康被害を予防する。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
室内空気汚染
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/c96f37af5e6b09b185257d9a0071293c!OpenDocument

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