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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2014.12.30  情報源 | 韓国  カテゴリ | 環境行政
韓国、環境汚染被害救済法を公布
韓国環境部(MOE)は、2014年12月31日、「環境汚染被害の賠償責任と救済に関する法律(被害救済法)」を公布した。この法律は、環境汚染が発生した場合に被害者がただちに被害賠償を受けられるよう、環境汚染を引き起こすリスクが高い施設に、環境汚染保険に加入するよう義務付けている。また、事故を起こした企業には、倒産せずに持続可能な経営ができるようにし、汚染の原因者が特定できず保険を通じて被害賠償ができない場合には、政府が被害者を救済するという。またこの法律は、汚染物質の長期間の蓄積により起こる慢性的被害に対し、被害の証明が容易になるよう因果関係を推定する方法も示している。MOEは、下位法令制定のため政府や産業の関係者と会合を通じて意見を集めるとともに、環境賠償責任保険の商品も開発していくとしている。被害救済法は、公布日より1年後に施行となる。【韓国環境部】
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