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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2015.01.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境
アメリカ環境保護庁、2015年に北東部スーパーファンドサイト24か所で5年後再調査を予定
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、アメリカ北東部のニューイングランド地方(コネチカット、メイン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモントの各州)の連邦施設4か所と、スーパーファンド法により汚染浄化処理を行ったサイト(区域)20か所の5年後再調査を実施すると発表した。
 5年後再評価は、EPAが全国浄化優先リスト(NPL)に載せられたスーパーファンドサイトと連邦施設において、過去に実施された浄化処理の再評価を5年ごとに行うもので、国民の健康と環境に有害な影響を与えていないかどうか、過去の作業に問題がないかどうかを調べ、必要があれば対策を提案する。EPAは再評価を実施する各サイトとその現状と過去の評価結果、連絡先を公開しており、地域の住民や自治体がサイトの情報や過去の5年後再評価の結果について疑問や意見があれば連絡できるようにしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/ff4ab719ca46f31385257dc4005889fd!OpenDocument

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