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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2015.01.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境
アメリカ環境保護庁、2015年に北東部スーパーファンドサイト24か所で5年後再調査を予定
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、アメリカ北東部のニューイングランド地方(コネチカット、メイン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモントの各州)の連邦施設4か所と、スーパーファンド法により汚染浄化処理を行ったサイト(区域)20か所の5年後再調査を実施すると発表した。
 5年後再評価は、EPAが全国浄化優先リスト(NPL)に載せられたスーパーファンドサイトと連邦施設において、過去に実施された浄化処理の再評価を5年ごとに行うもので、国民の健康と環境に有害な影響を与えていないかどうか、過去の作業に問題がないかどうかを調べ、必要があれば対策を提案する。EPAは再評価を実施する各サイトとその現状と過去の評価結果、連絡先を公開しており、地域の住民や自治体がサイトの情報や過去の5年後再評価の結果について疑問や意見があれば連絡できるようにしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/ff4ab719ca46f31385257dc4005889fd!OpenDocument

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