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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2015.01.16  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁、全国ラドン行動月間にラドン検査を推奨
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、2015年1月を全国ラドン行動月間とし、家庭や学校などでラドンガス濃度を検査するよう呼びかけている。ラドンは、アメリカでは喫煙に次ぐ肺がんの原因となっており、毎年2万1000人がラドンによる肺がんで死亡している。しかしラドンは無色無臭無味のガスで検査以外に確認する方法がないため、EPAでは、家族や地域社会の健康を守るために家庭や学校などで検査を行うよう奨励している。検査キットはホームセンターやオンラインなどで安価で購入することが可能で、特に冬期は、窓やドアが閉められラドンが閉じ込められる屋内で過ごす時間が長くなることから検査が望まれるという。EPAでは、すべての不動産取引にラドン検査の実施を含めることや、家を新築する際にラドンを防止できる設計を考慮することを勧めている。2015年に入ってすでにペンシルベニア州のリーハイ郡の家庭では同州で過去最高のラドン濃度を記録した。EPAでは濃度が4ピコキュリー/リットルを超えた場合は改修工事を行うよう勧告している。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/73a667fd888fe77b85257dc7006ba6e6!OpenDocument

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