欧州委員会、気候変動枠組条約のパリ合意へ向け、世界全体での大幅な排出削減などを提言

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.03.11 【情報源】／2015.02.25 発表

欧州委員会は、2015年12月にパリで開催される気候変動枠組条約締約国会議で採択予定の気候変動に関する新たな国際合意に向け、EUとしての展望を示した政策文書を公表した。EUは、欧州のエネルギー供給の安全を保障し、手頃な価格のエネルギーと統合されたエネルギーシステムを確保すると同時に、低炭素型経済への移行を通じて気候変動に取り組むことで、強靭なエネルギー連合の構築を目指しており、公表された政策文書はこの戦略に沿ったものである。
　EU首脳は、2014年10月に、2030年のEU域内の温室効果ガス（GHG）削減目標を1990年比で40％以上とすることに合意した。EUはこの数字を、3月末までにパリ合意に向けた国別目標として提出する。
　EUでは、科学的観点から、2050年までに世界全体を2010年比でGHG排出削減率60％以上となる軌道に乗せる必要があるとし、パリ合意では、すべての締約国による公正かつ野心的な約束、透明性を確保するための明確な共通ルール、目標を引き上げるための定期的見直しを含む、法的拘束力のある合意の成立を目指すとしている。【欧州委員会】