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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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発表日 | 2015.03.01  情報源 | ドイツ  カテゴリ | ごみ・リサイクル
ドイツ 電子電気機器の製品の意図的な老朽化・故障に関する調査の中間報告を公表
ドイツ連邦環境庁は、エコ研究所とボン大学に委託して実施している製品の寿命に関する研究の中間報告を公表した。これは、一般に議論されている電子・電気機器の製品の意図的な老朽化・故障に関して調査したもので、大型・小型機器、情報コミュニケーション機器といった製品の2004年から2012年までの期間のデータが分析された。これによると、消費者が購入する製品の寿命は以前より短くなっているという。特にテレビ、そして洗濯機や乾燥機、冷蔵庫といった大型家電の一部に「最初の寿命」の短期化が指摘され、一方で、ノートブックの寿命は、ほぼ変化していないことが分かった。研究後半では、製品の老朽化や故障の要因に関して体系的な分析が行われる。2015年末に研究が終了した後、連邦環境庁は、メーカーや消費者、立法機関に対する提言を行う。【ドイツ連邦環境庁】
プレスリリース |
http://www.umweltbundesamt.de/presse/presseinformationen/faktencheck-obsoleszenz

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