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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2015.03.01  情報源 | ドイツ  カテゴリ | ごみ・リサイクル
ドイツ 電子電気機器の製品の意図的な老朽化・故障に関する調査の中間報告を公表
ドイツ連邦環境庁は、エコ研究所とボン大学に委託して実施している製品の寿命に関する研究の中間報告を公表した。これは、一般に議論されている電子・電気機器の製品の意図的な老朽化・故障に関して調査したもので、大型・小型機器、情報コミュニケーション機器といった製品の2004年から2012年までの期間のデータが分析された。これによると、消費者が購入する製品の寿命は以前より短くなっているという。特にテレビ、そして洗濯機や乾燥機、冷蔵庫といった大型家電の一部に「最初の寿命」の短期化が指摘され、一方で、ノートブックの寿命は、ほぼ変化していないことが分かった。研究後半では、製品の老朽化や故障の要因に関して体系的な分析が行われる。2015年末に研究が終了した後、連邦環境庁は、メーカーや消費者、立法機関に対する提言を行う。【ドイツ連邦環境庁】
プレスリリース |
http://www.umweltbundesamt.de/presse/presseinformationen/faktencheck-obsoleszenz

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