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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2015.03.13  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、市民による大気汚染モニタリング調査を実施
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ぜんそくの子供の割合がニュージャージー州の平均より25%高いニューワーク都市圏で、全米初めての試みとなる市民による大気汚染モニタリング調査を実施する。本調査は、市民によるモニタリングで複数地点の大気データを収集すると同時に、身近な環境データを収集するスキルと専門性を身に付けてもらうことが狙い。EPAは、二酸化窒素や粒子状物質等、ぜんそくや重篤な呼吸器疾患を引き起こす大気汚染物質のデータを同時に収集できる、ボランティア用に開発された最新の計測機器を市民に貸出し、技術訓練を支援する。また、地元の運営会社には機器の操作方法やデータ管理のソフトウェア、収集データの正確性を確保するための品質保証計画も提供して、汚染物質と発生源との関係性の調査とデータ解析も地域で実施し、市民の啓発に活かすよう促している。EPAは、本調査結果を既存の市民科学機器貸出プログラムの拡大に活用し、経験から得た教訓を他の都市と共有していきたいとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
モニタリング
大気汚染
大気汚染物質
二酸化窒素
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/385efc0e5256b89985257e07004f9dc3!OpenDocument

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