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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2015.03.25  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁、既存のナノ材料に関する報告と記録管理の義務化を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害物質規制法(TSCA)第8条(a)の下、すでに使用されているナノスケールの化学物質を製造または加工する企業に一回限りの報告と記録管理を義務付けることを提案した。
 ナノ材料は、その小ささに関連する特性(強化、軽量化等)を持ち、車両やテレビ、バッテリー、ソーラーパネルなど様々な製品で改善が期待できる。しかし、従来の大きさのものとは異なる性質を持つ可能性がある。EPAでは現在、ナノ材料として製造または加工される新たな化学物質の安全性を確保するため、市場投入の前に審査を行っている。今回の提案は、ナノ材料の有害性を結論づけることが目的ではなく、健康や安全性に関する情報を集め、TSCAの下で更なる措置(追加情報の収集等)が必要かどうかを判断するためだという。具体的な報告内容は、化学的同一性、生産量、製造・加工方法、用途、曝露・放出の情報、健康・安全性のデータ等である。
 EPAは今回の提案について、連邦官報で発表後90日間一般からの意見を募集するともに、公聴会の開催も予定している。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ソーラーパネル
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/36465ec76a3b4efd85257e13004e8c95!OpenDocument

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