EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
アメリカ環境保護庁、既存のナノ材料に関する報告と記録... 
次の記事へ
 件数:10779件
 新着順に表示
 1267-1274件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2015.03.25  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質
アメリカ環境保護庁、既存のナノ材料に関する報告と記録管理の義務化を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害物質規制法(TSCA)第8条(a)の下、すでに使用されているナノスケールの化学物質を製造または加工する企業に一回限りの報告と記録管理を義務付けることを提案した。
 ナノ材料は、その小ささに関連する特性(強化、軽量化等)を持ち、車両やテレビ、バッテリー、ソーラーパネルなど様々な製品で改善が期待できる。しかし、従来の大きさのものとは異なる性質を持つ可能性がある。EPAでは現在、ナノ材料として製造または加工される新たな化学物質の安全性を確保するため、市場投入の前に審査を行っている。今回の提案は、ナノ材料の有害性を結論づけることが目的ではなく、健康や安全性に関する情報を集め、TSCAの下で更なる措置(追加情報の収集等)が必要かどうかを判断するためだという。具体的な報告内容は、化学的同一性、生産量、製造・加工方法、用途、曝露・放出の情報、健康・安全性のデータ等である。
 EPAは今回の提案について、連邦官報で発表後90日間一般からの意見を募集するともに、公聴会の開催も予定している。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ソーラーパネル
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/36465ec76a3b4efd85257e13004e8c95!OpenDocument

ページトップへ