アメリカ連邦機関、太陽光発電の共同調達を計画

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.04.21 【情報源】／2015.04.08 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、同庁、林野局（USFS）、エネルギー省（DOE）および連邦政府調達局（GSA）の４連邦機関が、初めて共同で太陽光発電設備を購入すると発表した。連邦機関に、今後10年間で40％の温室効果ガス排出削減と、再生可能エネルギー比率の最低でも30％への引き上げを求める大統領令に基づくもの。連邦政府は、国内最大のエネルギー消費者で、約50万の建物での消費電力は570億キロワット時、電気代は年間50億ドルに上る。
　この共同調達（連邦共同太陽光発電設備調達プロジェクト、FASPP）は、シリコンバレーの地方政府機関による発電設備共同購入の成功事例にヒントを得、各機関への設備設置にスケールメリットを活かせるよう考案された契約入札募集で、契約の円滑化とコスト削減のため、入札や契約請負者を同一にするという。プロジェクトでは、カリフォルニア州とネバダ州の9カ所の連邦用地が対象となる。FASPPへの企業の入札申請は、2015年5月29日まで。【アメリカ環境保護庁】