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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2015.04.17  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境
アメリカ環境保護庁、ニューヨーク州のカユーガ湖・セネカ湖等への船舶からの汚水排出禁止案について意見を公募
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、カユーガ湖、セネカ湖、セネカ川において船舶からの「汚水排出禁止区域」を設けることを提案し、市民の意見を公募すると発表した。これらの水域は、生態系、経済、公衆衛生の観点から固有の価値を有しているうえ、飲料水の水源ともなっている。しかし、有害なレベルの病原菌や化学物質(ホルムアルデヒド、フェノール、塩素等)を含む船舶からの汚水によって水質が劣化し、人間の健康や水生生物へ悪影響が及ぶことが懸念されている。EPAによると、両湖の周囲には船舶の汚水を処理するための適切な設備があり、湖に排出する必要はないという。この提案は、ニューヨーク州の水域への船舶からの汚水排出を防ぐためのニューヨーク州環境保全局と連携した取組の一部であり、既にエリー湖、オンタリオ湖、シャンプレーン湖、ジョージ湖、ニューヨーク州運河システム、ハドソン川等で「汚水排出禁止区域」が設けられている。EPAは、2015年5月17日まで市民の意見を公募している。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ホルムアルデヒド
水生生物
生態系
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/61fb04059e53a58285257e2a0052c111!OpenDocument

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