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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2015.04.21  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、ディーゼル排出ガスから港湾近辺の住民の健康を守る事業を助成
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、港湾のディーゼルエンジンによる大気汚染を改善する4事業に、助成金として計500万ドルを拠出すると公表した。船舶や港湾設備の大部分はディーゼルエンジンで稼働しており、多くの主要港は大都市の近くにあるため、高濃度のディーゼル排出ガスによる住民や港湾労働者への健康被害が懸念されている。この助成金は、カルフォルニア州、オレゴン州、ニュージャージー州、テキサス州の事業に提供され、ディーゼル排出量の多い旧式の設備をクリーンな新型設備へ交換するために利用される。例えば、カルフォルニア州のサンペドロ湾では、ディーゼル式クレーンを排出ゼロの全電気式クレーンに交換するという。
この助成金はディーゼル排出削減法(DERA)に基づき拠出されるもので、EPAは2008年以降600の地域で700件以上の事業に助成した。そのうち150件の事業は、港湾付近の大気質改善を目的としたもので、助成額は約1億7500万ドルに上るという。EPAは、DERA助成金1ドルにつき最大13ドルの医療費削減効果があると見積もっている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
港湾
大気汚染
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/d5fa6c55b75d7ded85257e2e007504ec!OpenDocument

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