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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2015.05.27  情報源 | 国連  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
世界保健総会、大気汚染と健康に取り組む新たな決議を採択
 国連環境計画(UNEP)は、世界保健機関(WHO)第68回世界保健総会(WHA)において、大気汚染を世界の疾病・死亡の主な可避原因の1つとする重要な決議が採択されたと発表した。大気汚染は、心臓疾患や癌等を引き起こす唯一最大の環境・健康リスクで、世界では屋内空気汚染で年間430万人が、大気汚染で同370万人が死亡している。決議は、WHOの各加盟国に対し、保健当局による大気汚染の危険性に関する意識啓発、曝露を制限するための指針策定、疾病・死亡率のモニタリング調査、汚染防止への知見・技術移転による加盟国間の連携強化等など13の実施措置を明示した。一方WHOには、加盟国への大気質基準実施の支援・指導など大気汚染・健康分野での能力強化が課されたほか、WHA「気候変動と健康に関する決議」の実施等による気候関連の健康問題への取り組みが再確認された。決議は、大気汚染、健康、気候変動の関連性を強調し、大気質の向上は、人の健康を守り、気候、生態系サービスなどにも利益となる優先事項だとしている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
気候変動
国連環境計画
生態系
大気汚染
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=26816&ArticleID=35060&l=en

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