OECD、現行のエネルギー税の問題点を示す報告書を公表

　経済協力開発機構（OECD）は、OECD加盟国など41か国におけるエネルギー税に関する報告書を公表した。それによると、エネルギー税は、エネルギー使用の悪影響を軽減するための有効な手段だが、現状では十分な効果を生んでおらず、改革が必要だという。
　問題点の一つは、税率の低さにあるという。例えば、炭素の社会的費用はCO2の1トン当たり約30ユーロと推計されており、エネルギー使用にはその他にも悪影響のコストが伴うが、全調査対象国の全エネルギー使用に対する加重平均実効税率はCO2の1トン当たり14.8ユーロに過ぎない。
燃料の種類や使用分野別に見ても、現行のエネルギー税は環境負荷と対応したものになっていない。例えば、石炭は気候変動や地域的な大気汚染の大きな要因であるのにも関わらず税率が最も低く、加熱および加工目的の燃料や電力部門への課税は、輸送部門と比べて著しく低いという。
OECDは、「この報告書のデータは、エネルギー税を経済、環境、社会の各面で効果的なものにするための具体的な改善方法を示すもの」としている。【経済協力開発機構】

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プレスリリース

http://www.oecd.org/newsroom/energy-taxes-misaligned-with-environmental-impacts-of-energy-use.htm