ドイツ　自治体の気候保護への取り組みを進める国際会議を10月に開催

環境行政】 【掲載日】2015.08.14 【情報源】／2015.07.29 発表

　ドイツ連邦環境省は、2015年10月1日、2日に、自治体気候行動国際会議（ICCA2015）をハノーファーで開催することを公表した。ドイツ国内では、エネルギー効率やCO2削減に投資する自治体は増加しており、これらの自治体は、気候保護分野の率先的役割を果たしている。自治体、政治、ネットワーク、財団、学術界から約300人の参加が見込まれるこの会議は、連邦環境省、ニーダーザクセン州、ドイツ都市学研究所が共同で開催するもので、会議を通じて気候保護、気候適応、そして持続可能な発展のための地域における解決策の共有、そして議論を進め、パリで12月に開催される国連気候変動会議に向け、強いメッセージを発信することを目指すとしている。ドイツ国内では、既に、3000を超える自治体が、気候保護に取り組んでいる。連邦政府は、国家気候保護イニシアティブを通じて約3億5000万ユーロを自治体の取り組みを支援するために拠出しており、LEDを用いたエネルギー効率の高い照明の導入や自転車道路の拡張、排出量が低いバスの調達、自治体が所有する公共施設の気候に配慮した改修といったプロジェクトが進められている。自治体の取り組みを率いるのは、国家気候保護イニシアティブにおける助成対象ともなっている気候保護マネージャーの存在であり、ドイツ国内では、これまで400人の気候保護マネージャーが誕生している。また、今世紀半ばまでに気候ニュートラルを実現する道筋を立て、それを実現するための包括的なコンセプトと個々の対策を開発している、いわゆる「マスタープラン自治体」が、ドイツ国内の中でも絶対的な先導的立場にあり、これまでドイツ全体で10のパイロット自治体が誕生している。フラスバース連邦環境省事務次官は、「世界には気候保護に熱心に取り組んでいる多数の自治体が存在している。パリ会議の前哨戦として、これらの自治体の取り組みを国際社会に周知させたい。野心的な国際気候協定は、気候保護が実践面でも機能することを世界が納得することによって成功する」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】