アメリカ、既設火力発電所からのCO2排出を規制するクリーン電力計画の最終版を公表

エネルギー】 【掲載日】2015.08.19 【情報源】／2015.08.03 発表

　オバマ大統領とアメリカ環境保護庁（EPA）は、国民の健康や環境を守るために、既設発電所のCO2排出を2030年までに2005年の水準から32%削減することなどを盛り込んだ最終的な「クリーン電力計画（CPP）」を公表し、気候変動対策に歴史的な一歩を踏み出した。アメリカ国内では発電所が温室効果ガスの約3分の1を排出する最大の排出源だが、既設発電所については今回が初めての排出規制となる。
　CPPでは、EPAがCO2排出性能基準を定め、各州がこの基準に適合する独自の計画を策定・実施することで、排出削減を達成する。州の策定する計画は、単独でも他州との共同でもよく、また再生可能エネルギーやエネルギー効率向上といった措置と組み合わせることもできる。また、再生可能エネルギーや炭素回収貯留、原子力などすべての低炭素発電技術に加え、排出権取引や需要側の省エネルギー対策も計画に取り入れることができるなど、州や企業がすでに利用している戦略を活用した柔軟で実効性のある内容となっている。
2014年に公表されたCPP案では削減幅が30％だったが、その後に寄せられた430万件以上の意見書や公聴会の結果を反映してこうした方策を積み上げることで、32％に引き上げられたという。【アメリカ環境保護庁】