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Issued: 2017.05.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2015.08.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカ環境保護庁、有害な農薬の使用基準の厳格化を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、使用が制限されている有害な農薬(使用制限農薬、RUP)の使用基準を厳格化することを提案した。既に多くの州は一部の厳格な基準を設けているが、今回の提案は全国規模で基準を揃えるもの。これにより、アメリカ全土で厳格な基準を満たした認定農薬使用者またはその直接の監視下にある者のみがRUPの使用を許されることになる。また、すべての使用者が18歳以上であり、安全な使用方法に関する研修を修了している必要がある。さらに、燻蒸法や空中散布法などの危険性の高い使用法には、別途認定を設けることも提案している。認定を受けるには、EPAの認可を受けたプログラムの下で農薬を安全に利用できることを証明する必要があり、認定は3年毎の更新制となる。この提案の導入によって、重大な農薬事故が減り、年間8050万ドルの便益があると見込まれているうえ、基準を揃えることで州境をまたがって作業する農薬使用者や害虫防除会社の負担が軽減されるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
空中散布
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/9d60709bdfdbfa0e85257e98006e9a2a!OpenDocument

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