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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2015.08.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカ環境保護庁、有害な農薬の使用基準の厳格化を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、使用が制限されている有害な農薬(使用制限農薬、RUP)の使用基準を厳格化することを提案した。既に多くの州は一部の厳格な基準を設けているが、今回の提案は全国規模で基準を揃えるもの。これにより、アメリカ全土で厳格な基準を満たした認定農薬使用者またはその直接の監視下にある者のみがRUPの使用を許されることになる。また、すべての使用者が18歳以上であり、安全な使用方法に関する研修を修了している必要がある。さらに、燻蒸法や空中散布法などの危険性の高い使用法には、別途認定を設けることも提案している。認定を受けるには、EPAの認可を受けたプログラムの下で農薬を安全に利用できることを証明する必要があり、認定は3年毎の更新制となる。この提案の導入によって、重大な農薬事故が減り、年間8050万ドルの便益があると見込まれているうえ、基準を揃えることで州境をまたがって作業する農薬使用者や害虫防除会社の負担が軽減されるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
空中散布
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/9d60709bdfdbfa0e85257e98006e9a2a!OpenDocument

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