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Issued: 2016.09.20

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 国立環境研究所では、2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体、大学や関係機関と連携して様々な被災地支援の研究活動を行ってきました。その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験をもとにした「災害環境研究」という新たな分野として位置づけられ進めてきました。...

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発表日 | 2015.08.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカ環境保護庁、有害な農薬の使用基準の厳格化を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、使用が制限されている有害な農薬(使用制限農薬、RUP)の使用基準を厳格化することを提案した。既に多くの州は一部の厳格な基準を設けているが、今回の提案は全国規模で基準を揃えるもの。これにより、アメリカ全土で厳格な基準を満たした認定農薬使用者またはその直接の監視下にある者のみがRUPの使用を許されることになる。また、すべての使用者が18歳以上であり、安全な使用方法に関する研修を修了している必要がある。さらに、燻蒸法や空中散布法などの危険性の高い使用法には、別途認定を設けることも提案している。認定を受けるには、EPAの認可を受けたプログラムの下で農薬を安全に利用できることを証明する必要があり、認定は3年毎の更新制となる。この提案の導入によって、重大な農薬事故が減り、年間8050万ドルの便益があると見込まれているうえ、基準を揃えることで州境をまたがって作業する農薬使用者や害虫防除会社の負担が軽減されるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
空中散布
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/9d60709bdfdbfa0e85257e98006e9a2a!OpenDocument

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