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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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発表日 | 2015.08.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカ環境保護庁、有害な農薬の使用基準の厳格化を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、使用が制限されている有害な農薬(使用制限農薬、RUP)の使用基準を厳格化することを提案した。既に多くの州は一部の厳格な基準を設けているが、今回の提案は全国規模で基準を揃えるもの。これにより、アメリカ全土で厳格な基準を満たした認定農薬使用者またはその直接の監視下にある者のみがRUPの使用を許されることになる。また、すべての使用者が18歳以上であり、安全な使用方法に関する研修を修了している必要がある。さらに、燻蒸法や空中散布法などの危険性の高い使用法には、別途認定を設けることも提案している。認定を受けるには、EPAの認可を受けたプログラムの下で農薬を安全に利用できることを証明する必要があり、認定は3年毎の更新制となる。この提案の導入によって、重大な農薬事故が減り、年間8050万ドルの便益があると見込まれているうえ、基準を揃えることで州境をまたがって作業する農薬使用者や害虫防除会社の負担が軽減されるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
空中散布
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/9d60709bdfdbfa0e85257e98006e9a2a!OpenDocument

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