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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2015.08.18  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、石油・ガス部門からのメタンとVOCの排出削減のため新基準案を公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、石油・ガス部門からのメタンおよび揮発性有機化合物VOC)排出を削減するための新しい基準案を公表した。アメリカではメタンは人為起源の温室効果ガスの中で2番目に大きく、その30%近くが石油・ガス部門から発生しているという。オバマ大統領は、石油・ガス部門からのメタン排出を2025年までに2012年比で40〜45%削減するという気候行動計画を打ち出しており、今回の基準案もその実施戦略の一つとなっている。
 EPAは、今回の排出源の新設および改修を対象とする基準案によって、メタン排出を2025年に34万〜40万トン削減できるとしている。メタンにはCO2の25倍以上の温室効果があることから、この削減量は770万〜900万トンのCO2排出削減に相当するという。気候への悪影響を軽減することから得られる純便益は、2025年に1億2000万〜1億5000万ドルと見積もられている。またEPAは、この基準によって2025年にVOC排出を17万〜18万トン削減できると見込んでいる。
【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
VOC
メタン
温室効果
温室効果ガス
揮発性有機化合物
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/e5f2425e2e668a2b85257ea5005176fa!OpenDocument

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