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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2015.08.18  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、石油・ガス部門からのメタンとVOCの排出削減のため新基準案を公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、石油・ガス部門からのメタンおよび揮発性有機化合物VOC)排出を削減するための新しい基準案を公表した。アメリカではメタンは人為起源の温室効果ガスの中で2番目に大きく、その30%近くが石油・ガス部門から発生しているという。オバマ大統領は、石油・ガス部門からのメタン排出を2025年までに2012年比で40〜45%削減するという気候行動計画を打ち出しており、今回の基準案もその実施戦略の一つとなっている。
 EPAは、今回の排出源の新設および改修を対象とする基準案によって、メタン排出を2025年に34万〜40万トン削減できるとしている。メタンにはCO2の25倍以上の温室効果があることから、この削減量は770万〜900万トンのCO2排出削減に相当するという。気候への悪影響を軽減することから得られる純便益は、2025年に1億2000万〜1億5000万ドルと見積もられている。またEPAは、この基準によって2025年にVOC排出を17万〜18万トン削減できると見込んでいる。
【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
VOC
メタン
温室効果
温室効果ガス
揮発性有機化合物
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/e5f2425e2e668a2b85257ea5005176fa!OpenDocument

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