国連気候変動枠組条約、各国の政策措置で風力発電が拡大と分析

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.09.01 【情報源】／2015.08.19 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、各国政府が実施した再生可能エネルギー政策により、風力発電が世界的に増加していると発表した。特に2014年の中国・アメリカ・ドイツの伸びは著しく、世界風力エネルギー会議（GWEC）のデータによれば、新たな風力発電インフラは中国だけで45.1％増、ドイツ、アメリカがそれぞれ10.2％、9.4％増となっている。
　中国は再生可能エネルギーに関する法律や「大気汚染防止行動計画」といった政策により、ほぼゼロだった風力発電容量をこの10年で114.6GWまで増やした。2015年後半に導入される次期5か年計画では、発電容量の目標を引き上げるほか、全国的な排出量取引制度も導入する予定で、更なる風力発電設置の動機づけとなり得る。
　またアメリカでは、生産税控除（PTC）の恩恵などによってこの5年間での新たな発電容量の30％を風力が占めているという。
　ドイツは、2020年までに電力の3分の1を再生可能資源由来のものにし、2030年にはその割合を50％に引き上げることを目標としている。同国の「再生可能エネルギー法」は20年間の価格保証や電力供給網への優先アクセスを規定している。
　UNFCCCでは、地球の気温上昇を2℃未満に抑えるという目標達成のためには、こうした政策措置のさらなる推進とそのための十分な資金が必要であるとしている。
【国連気候変動枠組条約】