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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2015.08.25  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質
ボン条約等の南部アフリカ締約国、農薬や鉛弾などによる鳥類の中毒を防止するガイドラインの実施促進
 ボン条約(移動性野生動物種の保全に関する条約、CMS)、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定(AEWA)、猛禽類保護に関する覚書(CMS Raptors MoU)は、南アフリカ10か国と野生生物専門家を招集し、移動性鳥類をはじめ重要な捕食者にも脅威となっている中毒の問題について、ガイドライン実施促進のための協議を行った。ガイドラインは、2014年11月の条約締約国会議において100カ国超の賛同を受けて策定され、農薬や毒餌、獣医による薬品治療、狩猟における弾などによる中毒の防止・管理手法をまとめている。アフリカでは毎年多くの鳥類が中毒死し、特にハゲワシは、農薬に汚染された動物の摂取や伝統薬としての捕獲、密猟者による毒餌の散布などによって、ここ10年間で60%以上が中毒死し、急激に減少。ガイドラインでは、猛禽類の抑制における毒餌の使用禁止のほか、法規の策定、現行法の強化、毒性の強い物質の入手制限等を推奨しており、南アフリカ諸国ではその実施計画の準備を進めていくとしている。【ボン条約
記事に含まれる環境用語 |
ボン条約
水鳥
鳥類
猛禽類
プレスリリース |
http://www.cms.int/en/news/countries-meet-tackle-poisoning-birds-southern-africa

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