国連REDD、政府の農業奨励措置が森林減少の要因と指摘

　国連食糧農業機関（FAO）、国連環境計画（UENP）、国連開発計画（UNDP）による国連REDD（森林減少・劣化からの温室効果ガス排出の削減）プログラムは、世界の森林減少の約80％が農業の直接的な結果であり、年間2千億ドルに上る、時代遅れで一貫性のない政府補助金がしばしばその森林減少の潜在的要因であるとする政策提言書を発表した。この提言書では、REDD+の目標に照らし、各国の補助金その他の財政的手法について事例を調査し、肥料や灌漑などへの補助金が農業生産には寄与せず、逆に熱帯雨林の環境を損なった例などを挙げる一方、補助金の転換で森林を守ったブラジルなどの優良事例も紹介している。持続可能な土地利用の推進には、そのコンセプトを基に設計された経済的インセンティブであれば重要な手段になりうると指摘した。また、農業生産、健全な生態系、地域コミュニティのそれぞれの長期的な持続可能性のため、農村開発と農業生産、REDD+の目標を相互に結びつけること、補助金改革は、その社会経済的影響の管理や環境保全成果の向上のため、持続可能な農産物サプライチェーンへの改善や開発支援などの政策パッケージと同時にを行うことが必要があるとしている。【国連環境計画】

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