ドイツ　共有をテーマにした研究報告書を公表。カーシェアリングの促進により600万ユーロのCO2 排出削減が期待される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.09.24 【情報源】ドイツ／2015.09.15 発表

　ドイツ連邦環境庁は、所有と共有をテーマにした研究報告書を公表した。ソーシャルネットワークやモバイルトラッキングといった新しい技術の発展により、休暇時の住居の貸し借り、物々交換、映画のオンラインストリーミングなど、「分ける・共有する」傾向が増えている。最も重要な事例がカーシェアリングであり、公共交通機関とカーシェアリングを組み合わせたモビリティサービスは、特にサービス分野において新しい雇用を生み出している。研究では、自動車生産といった分野における雇用減少と比べ、交通機関・インフラ運営機関は雇用の大幅な増加を期待できる分野であると指摘している。カーシェアリングの発展にも依存するが、モーダルスピリットにおいて、全交通におけるカーシェアリングの割合が1.4％に、公共交通の利用が21.1％に、自転車の利用が3％に増加し、徒歩の割合が現在と変化しない場合、そしてカーシェアリング利用時が一回につき7km、主に市街地の移動という条件を満たした場合、CO2排出量は年間600万トン削減、二酸化硫黄は5％、酸化窒素は6％以上削減すると試算している。また、人口統計上の変化から、シニア層におけるルームシェアリングや多様な世代が一緒に生活する住宅の重要度が高くなることを指摘、特に一人あたりの住居面積が少なくなることからルームシェアが環境保護につながることを示している。仮に、追加的に160万人の人々がルームシェアを行う場合、一年間で約100万トンの建築素材が削減されることを挙げている。また、冷蔵庫や洗濯機、乾燥機といった家電の共同利用により、原料消費が減るだけでなく、100万トンのCO2が削減できることを予想している。【ドイツ連邦環境庁】