アメリカ政府、食品廃棄物を削減するための初の国家目標を公表

ごみ･リサイクル】 【掲載日】2015.09.30 【情報源】／2015.09.16 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）とアメリカ農務省（USDA）は、食品廃棄物を2030年までに50％削減するという食品廃棄物の削減に関するアメリカで初となる国家目標を公表した。同国では、食品の無駄や廃棄は、小売店と消費者が利用できる食料供給全体の約31％を占めている。これは、食料安全保障や自然資源に甚大な悪影響を及ぼしているうえ、一般廃棄物として気候変動の原因となるメタン排出の主要因にもなっている。専門家によると、食品の無駄を15％減らせば、毎年2500万人以上の国民に十分な食料を提供できるという。小売店と消費者にとっては、食品の無駄や廃棄は1610億ドルの損失に相当する。同国は、EPAとUSDAの共同の取組である「食品廃棄チャレンジ」やEPAの「フード・リカバリー・チャレンジ」を通じて、これまでにも食品の無駄と廃棄の削減で大きな成果を挙げてきたという。連邦政府は、公益財団、宗教系組織、民間部門、地方、州、部族政府と連携し、今回の国家目標の達成に取り組むとしている。【アメリカ環境保護庁】