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環境ニュース[国内]

住友林業、宮城県東松島市の津波被災地を芝の生産地にするプロジェクトを開始

環境一般 CSR】 【掲載日】2015.09.29 【情報源】企業/2015.09.18 発表

 住友林業は、宮城県東松島市の津波被災地を芝の生産地にする「希望の芝プロジェクト」を、100%子会社で環境緑化の住友林業緑化や同市などと始めた。2011年3月の東日本大震災で被害を受けた沿岸部の被災元地を有効活用し、企画提案から生産地の土壌調査、芝育成技術の提供、オリジナル芝の生産権供与、買い取り販売まで一連の事業を手掛ける。
 被災元地は、国土交通省の防災集団移転促進事業で地方自治体が買い取った宅地を指す。住友林業の土壌調査では、津波の塩分が土壌に残って植物の生育に影響があるうえ、被災元地が点在していて一定の規模で活用できる場所が限られていた。そのため、塩害を受けた土地でも成長が見込まれる、住友林業の独自品種の芝の生産を東松島市に提案した。
 耐潮性が確認されている「ウィンターフィールド」と、一般的な野芝と比べて初期生育が良好で乾燥に強い「アビソンフィールド」の2種のオリジナル品種を採用し、栽培を始めた。ウィンターフィールドは公園、野球場、サッカー場で利用され、アビソンフィールドは管理の手間を省き、省コストの屋上緑化や、管理頻度が低い公園の管理対策に適している。
 東松島市内の沿岸部で4月に試験的に植栽し、7月に社員のボランティアが除草作業を行い、その後問題なく成長している。試験栽培面積は約2500m2だが、順調な場合は栽培面積を1万m2まで広げ、2016年秋ごろの出荷を見込んでいる。東松島市の被災元地を産業用地に活用する初めてのケースで、新たな雇用を創出すると同時に景観も改善できる。【住友林業(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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