ドイツ　復興金融公庫が自治体の新築建築物を対象にした助成プログラムを開始

エネルギー】 【掲載日】2015.10.16 【情報源】／2015.10.01 発表

ドイツ連邦経済エネルギー省は、復興金融公庫グループが、地方自治体並びに公共機関が実施するエネルギー効率の高い建築物の新築に対する助成プログラムを開始することを公表した。このプログラムは、連邦経済エネルギー省の委託によるもので、CO2建築物改修プログラムの資金から拠出され、地方自治体や公共企業、公共施設に対し、超低金利と償却助成金を提供する。これにより、連邦経済エネルギー省と復興金融公庫は、国家エネルギー効率行動計画に定められた対策をさらに実行に移すことになる。ガブリエル大臣は、「2050年までに建築物の状態を気候ニュートラルに限りなく近づけたい。そのためには、非居住用建築部門におけるエネルギー効率の進展が求められる。自治体は、その推進に中心的な役割を果たすことができる。そのために、自治体を支援し、自治体が持つ専門能力を強化することが重要である。既存の建築物の改修は進んでいる一方で、複数の自治体において、学校や病院の新築の需要が増えており、今回の助成プログラムは、多数の自治体を支援するものになる」とコメントした。【ドイツ連邦経済エネルギー省】