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Issued: 2016.09.20

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 国立環境研究所では、2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体、大学や関係機関と連携して様々な被災地支援の研究活動を行ってきました。その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験をもとにした「災害環境研究」という新たな分野として位置づけられ進めてきました。...

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発表日 | 2015.10.28  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質
欧州委員会、欧州の飲料水の水質モニタリングを改善する新規則を採択
 欧州委員会は、欧州における飲料水の水質モニタリングを改善するための新規則を採択した。この新規則は、安全な飲料水を公平かつ包括的に供給することを求める欧州市民イニシアティブRight2Waterと欧州議会の要望に応えてEUの飲料水指令を修正するもので、欧州の約10万の給水区域の水質モニタリングの方法をEU加盟国が柔軟に決められるようにし、リスクに基づく的を絞ったモニタリングを可能にするという。具体的には、有害物質が検出されるおそれがないことがリスク評価で示された給水区域では、EU加盟国はモニタリングするパラメーターを自ら決定できる。また、特定の条件を満たす場合にサンプリングの頻度を変更することや、健康上の懸念に応じてモニタリング対象物質のリストを拡張することも認められるという。なお、新規則は、食品の安全性に関する法律で既に導入されている危害分析重要管理点(HACCP)の原則や、飲料水の水質に関する世界保健機関(WHO)のガイドラインに基づき作成された。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
リスク評価
有害物質
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5940_en.htm

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