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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2015.10.28  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質
欧州委員会、欧州の飲料水の水質モニタリングを改善する新規則を採択
 欧州委員会は、欧州における飲料水の水質モニタリングを改善するための新規則を採択した。この新規則は、安全な飲料水を公平かつ包括的に供給することを求める欧州市民イニシアティブRight2Waterと欧州議会の要望に応えてEUの飲料水指令を修正するもので、欧州の約10万の給水区域の水質モニタリングの方法をEU加盟国が柔軟に決められるようにし、リスクに基づく的を絞ったモニタリングを可能にするという。具体的には、有害物質が検出されるおそれがないことがリスク評価で示された給水区域では、EU加盟国はモニタリングするパラメーターを自ら決定できる。また、特定の条件を満たす場合にサンプリングの頻度を変更することや、健康上の懸念に応じてモニタリング対象物質のリストを拡張することも認められるという。なお、新規則は、食品の安全性に関する法律で既に導入されている危害分析重要管理点(HACCP)の原則や、飲料水の水質に関する世界保健機関(WHO)のガイドラインに基づき作成された。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
リスク評価
有害物質
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5940_en.htm

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