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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2015.10.28  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質
欧州委員会、欧州の飲料水の水質モニタリングを改善する新規則を採択
 欧州委員会は、欧州における飲料水の水質モニタリングを改善するための新規則を採択した。この新規則は、安全な飲料水を公平かつ包括的に供給することを求める欧州市民イニシアティブRight2Waterと欧州議会の要望に応えてEUの飲料水指令を修正するもので、欧州の約10万の給水区域の水質モニタリングの方法をEU加盟国が柔軟に決められるようにし、リスクに基づく的を絞ったモニタリングを可能にするという。具体的には、有害物質が検出されるおそれがないことがリスク評価で示された給水区域では、EU加盟国はモニタリングするパラメーターを自ら決定できる。また、特定の条件を満たす場合にサンプリングの頻度を変更することや、健康上の懸念に応じてモニタリング対象物質のリストを拡張することも認められるという。なお、新規則は、食品の安全性に関する法律で既に導入されている危害分析重要管理点(HACCP)の原則や、飲料水の水質に関する世界保健機関(WHO)のガイドラインに基づき作成された。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
モニタリング
リスク評価
有害物質
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5940_en.htm

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