ドイツ　エネルギーシフトの進展状況を報告

エネルギー】 【掲載日】2015.12.02 【情報源】／2015.11.18 発表

　ドイツ連邦経済エネルギー省は、連邦内閣が「第4回エネルギーシフト・モニタリング報告書」、「第2回再生可能エネルギー熱法実行報告書」、「建築物エネルギー効率戦略」を承認したことを公表した。モニタリング報告書は、エネルギーシフトの現状をまとめたもの。ガブリエル大臣は、「エネルギーシフトは進展している。再生可能エネルギーは、ドイツにおける最も重要な電力源となった。連邦政府は、系統拡張と電力市場の枠組みを改正しており、総合的なシステムを更に改善することよってのみエネルギーシフトは成功する」とコメントした。同報告書の重点は次のとおり。�@再生可能エネルギーは最も重要な電力源（総電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は2014年27.4％、2015年前期30％に上昇）、�Aエネルギー消費量は更に減少（1990年以降で最少値。連邦政府は国家エネルギー効率行動計画を承認）、�B温室効果ガス排出量の減少（2014年は前年比4.3％減少。1990年比27％減少）、�C供給安定性の確保（再生可能エネルギーの拡張に合わせ電力市場法に基づく電力市場の改善）、�D電力料金の減額（家庭向け電力料金が過去10年で初めて減額）。また、「第2回再生可能エネルギー熱法実行報告書」では、連邦政府は、熱と冷熱における最終エネルギー需要における再生可能エネルギーの割合は、2014年で既に約12％に達しており、2020年には16％を超えるという予測を示した。これにより、再生可能エネルギー法で定められている目標値（2020年までに14％）の達成が見込まれている。建築物エネルギー効率戦略は、建築物分野におけるエネルギー・気候政策目標の達成方法について調査したもの。省エネルギーと再生可能エネルギーの利用を組み合わせることによる2050年までの建築物における気候ニュートラルの実現への道を示している。【ドイツ連邦経済エネルギー省】