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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2015.11.17  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
アメリカ環境保護庁、州の境を越えて運ばれる大気汚染物質の規制改定案を公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、州の境を越えて運ばれる大気汚染物質の規制(CSAPR)を、国の環境大気質基準(NAAQS)の2008年オゾン基準に沿って改定する案を発表した。EPAによると、改定案は2017年以降、アメリカの東部23州の発電所が排出する夏季の窒素酸化物(NOx)の量を大幅に削減し、その風下での地表オゾン(スモッグ)問題を軽減するという。地表オゾンへの曝露は呼吸器系や心血管系の健康被害の原因になるとされており、EPAは改定案によって数百万人のアメリカ国民の健康と生命が守られ、その健康への利益は12億ドルに上るとしている。健康被害を防ぐほか、湖沼や河口、森林などの生態系を守り、自然公園の視界を高める効果もあるという。この改定案は、大気浄化法の「よき隣人」規定に基づくもので、EPAは、州境を超えて広がる汚染物質に取り組む各州の義務の履行を支援するものだとしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
オゾン
湖沼
自然公園
生態系
大気汚染物質
窒素酸化物
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/78f8d7c6b801b81e85257f00005181bb!OpenDocument

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