公害等調整委員会、公害調停３０年の歴史を振り返る年次報告をホームページに掲載　

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.08.28 【情報源】総務省／2002.08.02 発表

　公害等調整委員会は平成１４月８月２日付けで国会に報告した「平成１３年度年次報告（平成１４年版公害紛争処理白書）」の概要をホームページに掲載した。
　同委員会が昭和４７年に創設されてから今年でちょうど３０年目にあたるため、今回の年次報告では、これまで同委員会が担当した紛争処理の歴史を振り返っている。
　昭和５０年代までは、水俣病事件、渡良瀬川（足尾）鉱毒事件、大阪国際空港騒音事件など大規模な公害事件の調停が目立ったが、昭和６０年代以降は道路騒音、スパイクタイヤ粉じん、ゴルフ場農薬被害などの都市型・生活型公害が主流となり、公害紛争の内容が多種化したほか、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求める事件が増加しているという。一方、豊島産業廃棄物事件などの国、地方公共団体、公団などの公的機関が当事者となる事件の紛争処理も増加している。
　同委員会では、廃棄物や自動車が原因の紛争、化学物質や低周波音に関する紛争など、都市型・生活型の紛争が増加している傾向を踏まえ、「手続が簡単で裁判より費用がかからず、状況に即応した柔軟な紛争処理ができる」という委員会の利点を生かし、裁判外の紛争解決機関として紛争処理機能の充実・強化に努めたいとしている。
　なお、報告では公害等調整委員会、都道府県公害審査会が扱った公害紛争処理の件数、市町村が扱った公害苦情の件数もとりまとめられているが、平成１３年度に公害等調整委員会が扱った紛争としては調停事件４件、裁定事件は７件が報告されている（うち調停成立・裁定がされた事件はそれぞれ２件ずつ）。
　一方平成１３年度に都道府県公害審査会が扱った紛争件数は８０件、平成１２年度に市町村が扱った苦情は８万３，８８１件であった。【総務省　公害等調整委員会】