一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

平成28年度環境省関係税制の改正が決定

環境行政】 【掲載日】2015.12.17 【情報源】環境省/2015.12.17 発表

 環境省は、環境省関係の税制改正について発表。
 自由民主党・公明党が発表した「平成28年度税制改正大綱」の決定を受けて。
 税制全体のグリーン化の推進として要望していた(1)地球温暖化対策のための税、(2)車体課税、(3)森林・自然の維持・回復を目的とした森里川海協力資金制度(仮称)の創設の検討などや、個別のグリーン化措置に関する要望としてあげていた(4)廃棄物対策関連の特例措置、さらに他省庁共同要望としてあげていた、環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)や再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置などについて、その概要及び結果をまとめている。
 詳細は報道発表資料を確認のこと。【環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

EIC ネット・コンテンツ