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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2016.02.12  情報源 | 韓国  カテゴリ | 水・土壌環境
韓国国立環境研究院、「水質汚染総量管理制度」に関する情報サイトを公開
 韓国国立環境研究院(NIER)は、2016年2月12日「水質汚染総量管理制度」に関する情報を公開する「水質汚染総量情報システム」をウェブサイト(tmdlms.nier.go.kr)で公開する。同管理制度は、水系の目標水質を設定し、許容可能な範囲に抑えるよう汚染物質の総排出量を管理することを目指して2004年から実施されているもので、今回公開された「水質汚染総量情報システム」は、この管理制度の現状や導入政策、関連技術、地理情報サービス、負荷の算定機能、海外の事例や科学技術に関する情報などを提供する。開発・低開発地域、上流・下流地域を問わず、広く国民を対象としており、このシステムによって、各地域に適用される環境基準や、環境処理施設に関する情報へのアクセスも可能になる。利用者は、GPSを通じて「水質汚染総量管理制度」の対象となる流域の位置、流域内の重要施設、環境処理施設や水質監視ネットワークを確認することもできる。NIERの流域および総負荷管理研究部門のキム氏は、「インターネットを利用した情報サービスは、住民が水質汚染総量管理制度の実施プロセスを理解し、科学的根拠のある水質管理システムについての認識を高めるのに役立つ」と語った。【韓国環境部】
記事に含まれる環境用語 |
環境基準
環境研
プレスリリース |
http://eng.me.go.kr/eng/web/board/read.do?menuId=21&boardMasterId=522&boardId=606660

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