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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2016.02.26  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 環境一般
アメリカ環境保護庁、2017〜2019年度の国家執行イニシアティブを公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、全国規模で汚染を防ぎ公衆衛生を守る法執行を重点化するため、2017〜2019年度の7つの「国家執行イニシアティブ」を公表した。同イニシアティブは、法令の非遵守が著しく、連邦政府の執行が有効となる環境問題に資源を集中させるべく、3年ごとに設定されている。これまでにも、汚染の削減、企業の競争条件の公平化、地域社会の公衆衛生の保護に資する多くの成功例が生まれているという。7つのイニシアティブの詳細は以下のようになっている。
1)水資源を産業汚染物質から防ぐ(新規)
2)産業および化学施設からの突発的漏えいのリスクを軽減する(新規)
3)有害大気汚染物質を削減する(対象範囲を拡大)
4)大規模汚染源からの大気汚染を削減する(継続)
5)エネルギー採掘活動での環境法の遵守を確保する(継続)
6)水資源を生下水(未処理の下水)や汚染した雨水から守る(継続)
7)地表および地下水を、家畜排泄物等の動物廃棄物から守る(継続)
【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
大気汚染
地下水
廃棄物
有害大気汚染物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/25662047ebab45a085257f5d0071b4a0!OpenDocument

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