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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2016.02.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
IPBESアセスメントレポートが世界に向けて初めて公表
 環境省は、平成28年2月22日(月)から28日(日)までの期間にクアラルンプール(マレーシア)において開催された、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)第4回総会の結果について発表。併せて、世界に向けて初めて公表された「IPBESアセスメントレポート」について紹介。
 同会合では、IPBES作業計画2014-2018の履行状況の確認及び見直し、2016年予算の修正等について議論された。
 平成28年2月26日(金)には、IPBES設立の2012年以来、初のアセスメントレポートとなる、「ミツバチ等の花粉を運ぶ昆虫達の価値、現状や傾向、食糧生産に与える影響」と「生物多様性及び生態系サービスの現状や将来を評価・予測するための方法論」が総会の承認を経て世界中に向けて公表された。【環境省】

■主な成果:
(1)作業計画2014-2018
@「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別アセスメント」
 技術報告書の受理及び政策決定者向け要約(SPM)が承認、公表された。SPMでは花粉媒介者と花粉媒介の「価値」、「現状と傾向」「変化要因、リスクと機会、政策と管理手法オプション」として、22のキーメッセージが報告されている。
・「価値」については、野生植物種の多くが花粉媒介に頼っていることや、世界の作物生産量の5〜8パーセントが動物による花粉媒介に依存していると推定されており、年間市場価格にして世界全体で2350億ドル〜5770億ドル(2015年米ドル)に上ることなどが報告されている。
・「現状と傾向」については、野生花粉媒介者の出現頻度と多様性が低下している地域があることや、過去50年間で世界全体の花粉媒介者に依存する作物の生産量が300パーセント増加していることなどが報告されている。
・「変化要因、リスクと機会、政策と管理手法オプション」については、土地利用の変化、集約的農業経営、農薬の使用、環境汚染、侵略的外来生物、病原体及び気候変動をリスクとして、環境負荷の低い農業や生活、多様な農業システムの共存、エコロジカルインフラへの投資を機会として、それぞれの変化の要因を整理した上で、それに対応する政策及び管理手法オプションが提言されている。
A「生物多様性及び生態系サービスのシナリオとモデルの方法論に関するアセスメント」
 技術報告書の受理及び政策決定者向け要約(SPM)が承認、公表された。SPMは3つのハイレベルメッセージと、それをサポートする15のキーメッセージ、さらにはこれに関連するIPBESや科学コミュニティ等への12のガイダンスにより構成されている。
ハイレベルメッセージでは、
・シナリオやモデルは様々な課題はあるものの政策支援に多大な貢献ができること、
・シナリオやモデルをアセスメントや意思決定支援に活用するには、モデルを用いた予測に伴う不確実性や予測不可能性を考慮に入れ、様々な手法やツールを注意深く組み合わせる必要があること、
・とりわけ適切な計画と投資、能力強化がシナリオやモデルの開発や適用における課題の克服しうること、
が示されている。
キーメッセージでは、上記ハイレベルメッセージを支えるものとして、自然、自然による恵み、人間の福利との関係を理解するのにシナリオやモデルは効果的なツールであること等の技術的な事項が列記されている。
ガイダンスには、
・IPBESのテーマ別アセスメント、地域アセスメント、地球規模アセスメントに関わる専門家が、政策に関連するシナリオやモデルの活用事例の分析や統合により得られる知見を最大限に活用することが望ましいこと、
・IPBESが今後、科学者コミュニティと緊密に連携し、IPBESの目的に沿った柔軟で適用性のあるマルチスケールのシナリオの作成を検討することが望ましいこと、
・シナリオやモデルの活用における課題を克服するために、IPBESが科学者コミュニティ、政策形成や意思決定に関わる実務者の能力強化と支援を継続することが重要であること、
・シナリオやモデルが高度に専門的であるため、すべてのIPBES成果物の検討において、シナリオ、モデル、意思決定支援ツールの有効性や限界について知識を持つ専門家が関わることが望ましいこと、
・IPBESが全ての成果物に関わる専門家がシナリオとモデルの活用や、その結果の効果的な情報伝達を助けるメカニズムを実行するべきであること、
・IPBESの全ての成果物にシナリオやモデルの潜在的な有用性が十分に活かされるような措置をとること、
等が示されている。
B「生物多様性及び生態系サービスに関する地球規模アセスメント」
 スコーピング文章が承認、公表されました。4つの地域レベルのアセスメント結果を融合しつつ、例えば気候変動や侵略的外来種といった越境的課題も含めて評価を行い、生物多様性や、人間の福利を支える生態系サービスについて総合的評価を2019年までに行うものとされている。

(2)2016年予算案
 2016年予算については当初予算10,122,219米ドルが見直され、8,424,999米ドル(2016年修正予算)が採択された。


※注:IPBES(Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)
 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、生物多様性生態系サービスに関する動向を科学的に評価(アセスメント)し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012年4月に設立された政府間組織。科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の4つの機能を柱とし、気候変動分野で同様の活動を進めるIPCCの例から、生物多様性版のIPCCと呼ばれることもある。
現在、IPBES作業計画2014-2018に基づき花粉媒介、侵略的外来種等、18の成果物の完成を目指し作業が進められており、2019年には地球規模の生物多様性及び生態系サービスに関する総合的なアセスメントの公表が予定されている。
IPBESの成果物(アセスメントレポート等)は世界中の科学者・専門家らによって作成され、総会(IPBES加盟国政府により構成)による承認の後、公表される。2016年2月8日現在、IPBESには124ヶ国政府が参加しており、事務局はドイツのボンに置かれている。
記事に含まれる環境用語 |
スコーピング
外来種
環境負荷
気候変動
原体
生態系
生物多様性
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/102177.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)技術支援機関 日本設置
生物多様性及び生態系サービスの政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の第2次専門家公募開始
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)第2回総会開催
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間の科学及び政策プラットフォーム(IPBES) 設立
関連リンク
IPBES(公式ウェブサイト)

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