環境省、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）第24回会合」の結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.05.02 【情報源】環境省／2016.04.28 発表

　環境省は、4月24日開催された第24回MEFの結果を公表した。
　
　世界の排出の大部分をしめる主要経済国（16の国と機関：日、米（議長）、英、仏（COP21議長国）、独、伊、加、中、印、インドネシア、韓、豪、墨、南ア、伯、EU（オランダ（議長国）及び欧州委員会）及びオブザーバー８カ国（NZ、モロッコ（COP22議長国）、シンガポール、マーシャル、コンゴ民主共和国（LDC議長国）、マリ（アフリカ・グループ議長国）、エジプト、サウジアラビア）の計24カ国の環境大臣や気候変動特使に加え、フィゲレス国連気候変動枠組条約事務局長が参加して行われた。

　パリ協定の採択を受けて、パリ協定の締結に向けた各国の取組や、今後は各国自身が「自国が決定する貢献」を実施する段階に移行することを踏まえた、パリ協定の実施に向けた交渉の優先事項等が議論された。

　パリ協定を、全ての国の参加を得つつ、早期発効を目指すことが極めて重要であるとの多くの指摘があった。早期発効の影響については、一部の締結の遅れが見込まれる国々からの主張もあり、批准の遅れが当該国のCMA１(第一回締約国会合)での交渉への参加に不利益をもたらすべきでないとの問題意識は概ね共有されたが、引き続き、今後の交渉において対応につき議論を深めていくこととなった。

　温室効果ガス削減のための長期開発戦略の策定・提出について、一部の国からは、主要排出国であるMEF諸国が率先して、長期戦略を策定すべきとの意見や、長期戦略はCOPでの交渉や透明性の対象とは別のものとして、各国が協力できる分野を見出すためのものと位置づけるべきとの意見も見られた。

　COP22に向けた優先事項の議論として、多くの国々が、特に途上国における「貢献」の実施や透明性その他に対する能力開発への支援の重要性に言及した。特に能力開発に関するパリ委員会等を通じた取組の強化の重要性を多くの国が主張し、一部の国は、具体的な支援に言及した。特に、先進国は能力開発への支援を通じた透明性向上が重要と主張した。途上国は、2020年までに年間1000億ドルの動員目標に向けた道筋の明確化の重要性を強調した。

　日本は、COP22の成果として、パリ協定の詳細ルール等の主要事項に関してCOP22移行のロードマップを明確に示すことが期待されることや、開発に関するパリ委員会の役割の重要性等について述べた。