フランス環境大臣、空港の排出削減計画を促進

　フランスのロワイヤル環境大臣は、エネルギー移行法に基づき、フランス国内の主要空港が空港内の活動で排出する温室効果ガスと大気汚染物質の削減に向けて行動計画を策定するための省令を公示した。これは空港内での、航空機や車両の地上での移動に伴う排出の削減を目指すもので、対象となる温室効果ガスと大気汚染物質の種類、空港事業者による温室効果ガスや汚染物質の排出量算定方法、2020年および2025年までの排出予測方法などを定めている。目標は、2010年比で2020年までに10％、2025年までに20％の排出削減である。適用対象は、パリ・シャルルドゴール空港、パリ・オルリー空港、ニース・コート・ダジュール空港など11の空港で、それぞれの行動計画はフランス環境エネルギー管理庁（ADEME）に報告され、2017年中にまとめられるという。