国際エネルギー機関、適切なエネルギー政策によって大気汚染による健康被害を緩和できると報告

エネルギー】 【掲載日】2016.07.13 【情報源】国際機関／2016.06.27 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギーが大気汚染や健康とどのように関連しているのかを扱った初の報告書を公表した。大気汚染に関連する死亡は年間650万件に上ると推定されており、汚染状況を観測している都市に住む住民の80％が世界保健機関の大気質基準に満たない大気に接している。インド、東南アジア、アフリカなどでは汚染物質の排出は上昇傾向にあるという。大気汚染物質の人為起源の最大の発生源は、規制が不十分または非効率な燃料燃焼に由来するエネルギー生産と使用である。報告書によると、発展途上国における汚染物質排出の少ない調理設備の普及、電力部門における排出抑制と燃料の転換、産業におけるエネルギー効率化、道路交通での排出基準の厳格な適用などのエネルギー政策によって、大気汚染を大幅に削減し、健康を増進できるという。IEAは全エネルギー投資をわずか7％増加して上記のような取組を進めれば、屋外大気汚染に起因する早死を2040年には170万件減らせると推定している。