ドイツ　気候保護マスタープランプロジェクトに22自治体。今後4年間で計1200万ユーロを支援

　ドイツ連邦環境省は、22自治体を気候保護マスタープランプロジェクトに認定し、国家気候保護イニシアティブの枠組みで、今後4年間に渡り計1200万ユーロを支援することを公表した。選ばれた自治体は、2050年までに温室効果ガス排出量の割合を95％削減し、最終エネルギー消費量を1990年比で半減化することを目指す。これらの自治体は、野心的な気候目標を目指すことにより、地域気候政策における灯台的立場として大きな影響力を持つことになる。プロジェクト一年目では、自治体は、気候に配慮し温室効果ガスニュートラルな地域経済活動と交通対策を促進するといった対策を含むマスタープランを策定する。ここでは、マスタープランマネジャーが中心となり、プロジェクト期間内に、自治体における気候保護を確立するための行政内外の構造を築いていく。