一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[海外]

気候戦略を公表する都市が過去最多に、CDPが報告

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.08.18 【情報源】国際機関/2016.08.04 発表

 CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は、温室効果ガス排出管理や気候変動に対する回復力構築のため、毎年環境データを測定し公表する都市が記録的な数に達したと報告した。2016年には、2015年比で70%増となる世界中の533都市が気候戦略を報告。これらの都市人口を合わせると6億2100万人に上るという。2015年にパリ協定が採択されて以降、CDPに気候戦略を公表するアフリカの都市は12から46に増加した。新たに報告した都市の多くは、コンゴ、エチオピア、ウガンダなどの後発開発途上国の都市だという。欧州は83%増の126都市、北アメリカは72%増の131都市、ラテンアメリカは51%増の136都市が報告し、アジア太平洋地域は気候戦略を報告する都市が約3分の1増加したという。また、温室効果ガス排出インベントリを実施していると報告した都市は2011年に約1割だったのに対し、現在では約4割に増加している。なお、CDPは企業や都市に自身の環境への影響を公開するよう呼びかけ、市場行動を変革するために必要なデータを意思決定者に提供する国際的非営利団体である。【CDP】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク