2大排出国の米中、パリ協定を批准

　アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は2016年9月3日、G20サミットと11月の次回気候交渉（COP22）を前に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のパリ協定の批准書を国連事務総長に寄託したことを発表した。パリ協定は、世界の気温上昇を2℃未満に抑えることや、気候変動への適応力の向上、資金確保等を目指し2015年に採択された。発効には締約国の55か国が批准（または受諾、承認、加入）し、その合計排出量が世界全体の55％を占めることが条件になるが、世界の2大排出国である米中が批准したことで協定の早期発効が近づいた。UNFCCC事務局長は、まだ締結に至っていない国々には「2016年9月21日にニューヨークで催される国連事務総長の特別イベントがこの機運に加わる機会になる」としている。米中両国はこのほか、強力な温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン（HFC）削減のためモントリオール議定書の修正を目指すこと、国際民間航空機関（ICAO）の下での航空機の排出削減を支持することも表明した。【国連気候変動枠組条約】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

http://newsroom.unfccc.int/paris-agreement/china-and-us-bring-early-paris-entry-into-force-big-step-closer/