内閣府、「地球温暖化対策に関する世論調査」結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.09.26 【情報源】内閣府／2016.09.26 発表

　内閣府は、全国18歳以上の3,000人を対象に行った「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果をとりまとめ、9月26日から内閣府ホームページで公開した。

　今回の調査は、（１）地球温暖化問題について、（２）気候変動の影響への適応について、（３）家庭や職場で行う地球温暖化対策について、（４）地球温暖化対策のための税について─の４項目に関する国民の意識をテーマとして、平成28年7月28日から8月7日にかけて行われた。有効回収数は1,816人（回収率60.5％）。

　このうち、（１）地球温暖化問題について、地球環境問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」（「関心がある」＋「ある程度関心がある」）答えた割合が87.2％となった。「関心がある」と答えた割合は大都市で高くなっている。

　（２）気候変動の影響への適応について、気候変動の影響への適応の認知度は、「知っていた」（「内容までよく知っていた」＋「大体知っていた」）とした割合が47.5％で、「知らなかった」とする者の割合（52.0％）を下回った。

　（３）家庭や職場で行う地球温暖化対策について、国民運動「COOL CHOICE」の認知度は28.1％となった。白熱電球とＬＥＤ照明の使用状況は「半分以上の照明が，ＬＥＤ照明などである」28.2％、「半分くらいの照明が、ＬＥＤ照明などである」15.6％に対し、「半分以上の照明が、ＬＥＤ照明などではない」と答えた割合は54.1％となっている。ＬＥＤ照明使用が進んでいない理由としては「これまでのものが使えるから」という回答が最も高かった。電化製品の買い替えについても、「買換えなどの際には、性能、デザインなどより省エネ効果の高い製品を優先して選ぶ」と答えた者の割合が40.9％と高くなっている。

　（４）地球温暖化対策のための税について、導入されたことを「知っていた」と答えた割合が33.1％、「知らなかった」と答えた割合は65.0％となった。【内閣府】