一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

資源エネルギー庁、平成27年度総合エネルギー統計速報を取りまとめ

環境一般 調査/研究】 【掲載日】2016.11.21 【情報源】資源エネルギー庁/2016.11.18 発表

 資源エネルギー庁は、平成27年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。

 速報によると、最終エネルギー消費は前年度比1.8%減で5年連続の減少。前年度以上の冷夏・暖冬等の影響で、家庭部門を中心に全部門で減少した。一次エネルギーの供給は発電における再生可能エネルギー普及と原子力発電再稼働が進み、再生可能エネルギー(未活用・水力含む)と原子力の比率がともに同0.4%ポイント(%p)増となる一方、石油と天然ガスの比率が、それぞれ同0.6%p減、同0.9%p減となった。発電電力量の構成は、再生可能エネルギーで約13%(同1.0%p増)、原子力で約1%(同0.9%p増)、火力で約86%(同1.9%p減)。

 エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比3.5%減と2年連続減少。東日本大震災後の原子力発電稼働停止等の影響により2013年度まで4年連続で増加していたが、27年度はエネルギー需要減と再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働等により、昨年度に引き続き減少。震災後では最少となった。【資源エネルギー庁】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース