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環境ニュース[海外]

ドイツ 内閣が気候ニュートラル実現に向けた道筋を示す「気候保護計画2050」を承認

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.11.29 【情報源】ドイツ/2016.11.14 発表

 ドイツ連邦内閣は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための道筋を示した最初の政府文書となる「気候保護計画2050」を承認した。計画では総合目標値として2030年までに1990年比で少なくとも55%の温室効果ガスの削減を挙げている他、個々の部門の目標が初めて定められており、今後採るべき戦略的な決定に向けた具体的な指南が示されている。エネルギー部門では、エネルギーシフトにより重要な転換がすでに始まっている。今後、再生可能エネルギーの増大、そして化石燃料の発電への利用の削減がより求められる。新しく設置される「成長・構造改革・地域発展委員会」には、エネルギーシフトに伴う構造変革の影響を受ける地域と部門を支援する対策の開発が求められる。建築部門では、既存の建築物を気候ニュートラルに改修していくロードマップの策定が挙げられている。建築物は特に長命であり、そのため、早い段階での2050年に向けた転換が必要とされている。厳格な新築基準の導入、長期的な改修戦略、化石燃料を用いた暖房システムを段階的な撤廃により、2030年までに66〜67%の削減が求められている。運輸部門の目標値としては2030年代に40〜42%の削減が挙げられている。道路交通に関するものなど多数の気候保護コンセプトにより対策を示すことが求められている。代替駆動、公共交通、鉄道交通、自転車・徒歩交通、さらにデジタル戦略も重要な役割を果たすとしている。また、産業部門では、49〜51%の削減が求められている。ここでは、連邦政府は、これまで回避不可能であった工業プロセス排出の削減に関する研究・開発・市場導入プログラムを実施する。農業部門では、肥料のやりすぎによる笑気ガス排出量を大幅な削減が重点となる。さらに連邦政府はブリュッセルにおいてEUの農業補助金を気候政策決議と合致させることに努めるとしている。この部門は2030年までに1990年比で31%から34%の削減が予想されている。土地利用と森林経済は目標実行評価には含まれていないが、吸収源としての森林の維持と改善、さらに持続可能な森林経営と木材利用、緑地の維持、湿地の保護、自然に配慮した森林開発が気候ポテンシャルの開発が重点として挙げられている。【ドイツ連邦環境省】

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