一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[海外]

環境事務次官 自然エネルギーの拡大を強調

【発表日】 2002.09.12 【情報源】 ドイツ 【エネルギー 再生可能エネルギー

 ドイツ連邦環境省のバーケ事務次官は、ベルリンで開催された第13回国際太陽フォーラム開幕の挨拶で、連邦政府は、ヨハネスブルグサミットにおける決定を受け、今後、自然エネルギーを最大限拡大していく方針をとる旨、発表した。
 「自然エネルギーの拡大は温暖化対策になるだけでなく、経済や雇用創出にもつながる。連立政権で取り組んできたエネルギーシフトがこれを証明している。連邦政府は、全エネルギー需要のうち自然エネルギーが占める割合を、2000年の2.1%から、2010年には4.2%に倍増させること、さらに電力需要における割合を、2000年の6.25%から、2010年には12.5%に拡大することを目指している」
 自然エネルギーは、経済の活性化ももたらす。2001年の自然エネルギー部門全体の売上げは、2000年と比較して約20%増加した。その額は約82億ユーロ(9430億円)であり、内訳は、風力エネルギー33億ユーロ(約3800億円、40%)、バイオマス約24億ユーロ(2760億円、29%)、小規模水力発電約12億ユーロ(1380億円、14.5%)、太陽エネルギー約12億ユーロ(1380億円、14.5%)となっている。また自然エネルギー部門における雇用も明らかに増加しており、現在、約13万人の人々が、製造、設計、メンテナンスなど、この部門での職を得ている。内訳は、風力約4万人、バイオマス約5万人、太陽エネルギー(電気、熱)約1万8000人である。
 風力、水力そしてバイオマスにおけるエネルギー利用は順調であり、太陽エネルギーの利用は年々二桁の割合で成長している」【ドイツ連邦環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース