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環境ニュース[国内]

川崎市、IoT活用で資源循環高度化へ 川崎エコタウンで可能性調査

ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2016.12.08 【情報源】地方自治体/2016.10.05 発表

 川崎市は市内の事業者などと連携し、資源循環システムの高度化に向けた可能性調査を同市臨海部の「川崎エコタウン」で実施する。IoT(モノのインターネット)技術を活用し、廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を目指す。
 IoTを活用した産業廃棄物などの収集運搬システムの最適化や、産業廃棄物からの資源回収の高度化と低炭素化、IoTを活用した産廃物処理を検討する。川崎エコタウン全体での低炭素化効果や環境産業創出などによる地域活性化効果も検証する。事業期間は2016〜17年度の2年間。
 同事業は環境省の「平成28年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金(エコタウン低炭素化促進事業)」に採択。NECや産業廃棄物処理業の中商(川崎市)、リサイクルビジネスのコンサルティングを手掛ける資源循環ネットワーク(北九州市)と連携して取り組む。
 産廃用の回収ボックスなどにセンサーを取り付け、容器内にたまった産廃物などの量や容器の設置場所などの情報をリアルタイムに収集・分析し、最適な回収ルートを収集事業者に伝達するなど、物流の最適化に貢献するビジネスモデルの検討や実証事業、事業計画の策定などを行う。

提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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